90日試用期間：最初の3か月のあなたの権利

試用期間中は、雇用主は最初の90日以内であれば通常の公正な手続きを踏まずに解雇でき、多くの場合、あなたは不当解雇について個人的苦情申立て（personal grievance）ができません。だからこそ、法律は厳しい条件を定めています。

試用期間の条件

• 期間は雇用開始から暦日で90日以内。
• あなたが以前にその雇用主のもとで働いたことがない。
• 双方が合意し、雇用契約書に書かれていて、その契約書に働き始める前に署名している。
• 試用期間中に解雇されうること、そしてそれについて原則として個人的苦情申立てができないことが契約書に書かれている。
• あなたに適用される労働協約（collective agreement）が試用期間を認めていない場合は、設けられない。

試用期間中のあなたの権利

ほかの従業員と同じように給料が支払われ、同じように扱われなければなりません。解雇する場合でも、雇用主は契約書にある予告期間（またはそれがなければ合理的な予告期間）を守り、誠実に（in good faith）行動する必要があります。適切な予告がなかった、署名の前に働き始めていた、契約書について独立した助言を受ける合理的な機会がなかった、あるいは契約書に試用期間が書かれていなかった、といった場合には、個人的苦情申立てができる可能性があります。

試用期間（trial period）と見習い期間（probationary period）の違い

見習い期間（probationary period）は別のものです。長さの決まりはなく、同じ雇用主のもとで新しい役割に就く場合にも使えますが、解雇には通常の公正な手続きが必要です。

先に有給のトライアルシフトをした場合は？

試用期間が適用されるのは、その雇用主のもとで働いたことがない人だけです。そのため、有給のトライアルシフト（お試し勤務）など、先にその雇用主のもとで有給の仕事をしていた場合、その後の90日試用期間は無効になる可能性があります。これは公式の条件を私たちが読んだ解釈であり、判断が示されたものではありません。ご自身の状況については助言を受けてください。