はじめる前に
新しく働き始める人の新しい権利：雇用権利法の施行スケジュール
2025年雇用権利法は段階的に施行されています。新しい職場での最初の数か月に特に関わる変更がいくつもあります。
2025年雇用権利法（Employment Rights Act 2025）は、2025年12月に国王の裁可（Royal Assent）を受けて成立しました。一度にすべてが施行されるのではなく、段階的に導入されています。政府が公表しているスケジュール（最終更新は2026年8月）では、日程は下の表のとおりです。ただし政府は、規則が議会を通る過程で日程が変わる可能性があるとしています。
| 時期 | 変わること |
|---|---|
| 2026年4月6日 | 法定傷病手当を病気の初日から支給。父親休暇と無給の育児休暇を勤務初日から取得可能に |
| 2026年4月7日 | 公正労働庁（Fair Work Agency）設立 |
| 2026年10月1日 | 雇用審判所への申し立て期限を3か月から6か月に延長 |
| 2026年10月30日 | 事業主は、第三者によるものを含むセクシュアルハラスメントを防ぐために「あらゆる合理的な措置」を取らなければならない |
| 2027年1月 | 勤続6か月で不当解雇から保護（2027年1月1日以降の解雇が対象）。補償金の上限を撤廃 |
| 2027年 | 最低労働時間の保障、シフトの適切な事前通知、シフトの取り消し・変更への補償を受ける権利（時期は意見募集を経て確定） |
最初の6か月が大事な理由
2027年1月からは、同じ事業主のもとで6か月働けば、不当解雇から保護されるようになります。現在より短い資格期間です。仕事の最初の数か月は、お互いに合うかどうかを見極める時期。自分の立場を知っておく価値があります。
ゼロ時間契約で働いている人へ
最低労働時間の保障に関する権利は、まだ施行されていません。今適用されているのは、事業主はあなたがほかで働くことを禁じられないこと、そして働いた時間に比例して年次有給休暇が積み上がることです。
出典
- Plan to Make Work Pay and Employment Rights Act: timeline updateDepartment for Business and Trade, 2026
- Zero hours contracts: guidance for employersGOV.UK, 2026
- Sickness absences that start before and end on or after 6 April 2026GOV.UK, 2026
このガイドは一般的な情報であり、法的助言ではありません。数字は2026年9月25日にこれらの出典と照合しました。制度や金額は変わるため、ご自身の状況については公式の情報源を確認してください。